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高い確率で弁護士費用特約を
利用できます。
詳しくはその保険会社にお問合せ
ください。
弁護士費用特約を利用できる可能性は低いですが、弁護士費用を後払いで依頼することが可能です。
弁護士費用は、「弁護士費用特約」の有無によって異なります
弁護士費用特約とは？
弁護士に依頼する際の費用を、
保険会社に支払ってもらえる特約です。
- 支払い上限額は、法律相談料10万円／着手金・報酬金・訴訟費用など300万円が一般的
- 上限額を超えるケースは稀なため、ほとんどの方が費用負担0円で弁護士に依頼できる
※ご加入の弁護士費用特約の条件や、事件の内容によっては自己負担が生じる場合があります。 - 自動車保険（任意保険）にオプションとして付いていることが多い
- 生命保険・火災保険・医療保険・住宅総合保険など、様々な保険に付いている可能性がある
- 親族や同乗者の弁護士費用特約が使える可能性もある
- この特約を使っても保険料が上がることや、保険の等級が下がることはない
あなたも特約が使えるかも？
弁護士費用特約の確認チャートはこちら
弁護士費用特約 利用確認チャート
弁護士費用特約が「ある」場合
ご依頼者の負担は原則0円
弁護士費用は保険会社から支払われます
加入保険に弁護士費用特約が
付いていれば
原則として、弁護士費用の支払いが
実質0円になります！
※ご加入の弁護士費用特約の条件や、事件の内容によっては自己負担が生じる場合があります。
※弁護士費用特約をご利用の際、委任に至らなかった場合でも保険会社に相談料を請求させていただきます。
弁護士費用特約が「ない」場合
完全後払い・成功報酬制ですので、
弁護士に依頼するための初期費用を準備して頂く必要はありません。
相談料
0円
着手金
0円
報酬金
22万円 + 賠償金の11%
上記金額は税込です。
交通費・通信費・資料収集時に要する費用等は実費として請求いたします。
後遺障害等級の異議申立、第三者機関での手続きや訴訟等に移行した場合には、別途諸費用を請求いたします。
事故の状況が特殊なケースなど、内容によっては上記の弁護士費用ではお受けできない場合がありますのでご了承ください。
賠償金には自賠責保険金等の保険金も含みます。
弁護士費用を差し引いても、
プラスになる仕組みです
弁護士が示談交渉をすることで、高い確率で賠償金が増額します。その増額した金額の一部を弁護士費用として頂きますので、結局はご自身で示談交渉をするより金銭的にプラスになっているのです。
金銭的にプラスになるケース
金銭的なメリットがない場合でも、
その他のメリットがあります
事案によっては、弁護士が示談交渉をしても、賠償金が大幅には増額しないことがあります。その際、増額した金額よりも弁護士費用の方が高くなる（自己負担が発生する）ケースもありますが、それでも弁護士にご依頼頂くメリットは十分あります。
適正な賠償を受けるための通院のアドバイス、保険会社との連絡を任せられる、事故状況の調査や過失割合の交渉など、弁護士にご依頼頂くことで多数のメリットがあります。 メリットとデメリットの両方をご説明したうえで、弁護士への依頼をご検討頂きますので、お気軽にご相談ください。
金銭的なメリットはないケース
