弁護士に依頼するメリット|交通事故に強い大阪の法律事務所 - 弁護士法人えん

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弁護士に依頼するメリット
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交通事故問題を
弁護士に依頼する5つのメリット

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メリット1慰謝料増額の可能性が高い

弁護士は「裁判所基準」という高い金額の基準で慰謝料を算出するため、慰謝料増額の可能性が高くなります。
一方保険会社は「任意保険基準」を用いて算出するため、慰謝料は比較的低額になります。

慰謝料の支払い金額の基準は大きく分けて3種類
  • 1. 自賠責保険基準
    自賠責保険で定められた、最低限の金額
  • 2. 任意保険基準
    保険会社が独自に定めている支払い基準で、金額は自賠責基準+α
  • 3. 裁判所基準
    裁判例を元にした基準で、金額は最も高い
後遺障害慰謝料の例
むち打ちで後遺障害等級14級が
認められた場合

事例を見る

<保険会社が算出>後遺障害に対する慰謝料

任意保険基準の場合、32万円~40万円程度が大多数です。

<弁護士が算出>後遺障害に対する慰謝料

裁判所基準では110万円が基準となります。これは「むち打ちで後遺障害等級14級が認められた場合の後遺障害慰謝料」が過去に裁判で取り扱われた際、110万円程度となる傾向があることに準じています。

保険会社としては、弁護士が介入する→交渉が決裂すれば裁判に発展する可能性がある→裁判に発展すれば裁判所基準の慰謝料+裁判費用を支払わなければならないので、裁判に発展する前(弁護士が介入した時点)に裁判所基準で慰謝料を支払う可能性が高くなります。これが、弁護士が示談交渉をすることで慰謝料が増額する仕組みです。

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メリット2難しい手続きや保険会社との連絡を代行

弁護士に依頼すると生活がこう変わる
分からないことは
全て弁護士に聞ける

人生に一度あるかないかの交通事故。事故後の手続きで分からないことが多々あるはずです。それらを弁護士に聞いて、適切な対応策をとることができます。

相手保険会社との
連絡を任せられる

弁護士があなたの“代理人”となりますので、保険会社との連絡を全て任せることができます。保険会社から電話がかかってくることがなくなりますので、治療や仕事に専念できます。

生活の見通しを
立てやすくなる

交通事故に関する手続きが終わるのはいつ頃か、賠償金はいつ支払われるのか、どのくらいの金額が支払われるのかなど、目安を弁護士に聞くことができます。

Merit03

メリット3後遺障害等級認定の申請サポート

交通事故でケガを負い、治療したけれども後遺症が残った方の場合、
後遺障害等級が認定されるかどうかで、賠償金額が大きく異なります。

元の生活を可能な限り取り戻すために、適切な後遺障害等級の獲得を目指しましょう。

支払われる
損害項目
後遺障害等級
なし
後遺障害等級
あり
治療関係費
休業損害
入通院慰謝料
逸失利益
×
後遺障害慰謝料
×
後遺障害等級認定の
サポート内容を一部ご紹介

後遺障害診断書の記載内容についてサポート

後遺障害等級認定は、原則として書類で審査されます。その審査で重要になるのが、病院で作成してもらう「後遺障害診断書」です。この「後遺障害診断書」に、どの部位にどのような後遺症があるのか、その原因は何かなどを適切に記載してもらわなければ、後遺障害等級として認められにくくなります。

通院の回数・頻度についてアドバイス

極端な話ですが、1か月間の通院回数が1回だけの場合、後遺障害等級は認められにくいでしょう。相応の通院頻度で、相応の通院回数があることも、後遺障害等級認定では重要ですので、適切な通院の回数・頻度についてもアドバイスいたします。

病院での検査についてアドバイス

例えば交通事故の後遺症として多い「むち打ち(頸椎捻挫)」の場合、症状が外見からは分からないため、第三者にも症状があることを伝えるために、神経学的所見の検査やMRI画像の取得が有効です。このように、症状に応じて必要になる検査をアドバイスいたします。

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メリット4治療費支払い期間の延長交渉

事故日から一定期間が経つと、保険会社から「治療費の支払いは○月で打ち切る」と連絡が入ることがあります。
実際に打ち切りになると、痛みや痺れ等が残っていても、その後保険会社から治療費は支払われなくなり、自費で通院することになります。
治療費の支払いが打ち切られるタイミング

治療費の支払いを打ち切るタイミングは保険会社によって目安があり、例えば交通事故の後遺症として残るケースが多い「むち打ち」の場合、事故日から3~6カ月が目安となっています。保険会社はこの目安に沿って、治療費の打ち切りを打診することが多いようです。

治療費の支払い期間を延長できる可能性がある理由

「治療を続けることで改善の見込みがあるかどうか」を決めるのは、保険会社ではなく医師です。

つまり、医師が「治療を続けることで改善する見込みがある」という意見なら、弁護士からその意見を保険会社に伝えて、治療費の支払い期間延長を交渉することができます。

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メリット5事故状況の精査・適正な過失割合の交渉

過失割合は、交通事故の当事者同士の責任(不注意)の割合のことです。
原則として、過去に裁判で扱われた交通事故の事例を基に、
双方の話し合いで過失割合を決定していきます。
過失割合を修正できるのはどんなとき?

過失割合は過去に裁判で扱われた事故の過失割合が基準になりますので、保険会社もその基準を参考にして過失割合を提示しています。そのうえで、過失割合を修正できる可能性があるのは以下の2つのパターンです。

  • ① 保険会社が参考にした裁判例よりも、別の裁判例の方が事故状況が似ているとき
  • ② 細かな事故状況が裁判例とは異なるため、その分過失割合を修正できそうなとき

当然ながら保険会社の提示した過失割合が適切な裁判例を参考にしていて、修正の余地がないケースもありますが、過失割合に不満のある方は、弁護士に相談すると「過失割合が適正かどうかを知れる」ということが大きなメリットとなります。

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※平日9:00-18:00にお問い合わせのうえ事前にご予約を頂ければ、▲の時間も法律相談可能です。

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