交通事故に強い大阪の法律事務所 - 弁護士法人えん

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交通事故に特化した大阪の弁護士事務所
弁護士法人えん 交通事故専門サイト

弁護士の対応・
説明に対する満足度

満足・
大変満足
91%

手続期間中に不安を感じることは
ありましたか?

なかった84%

※ご依頼者様へのアンケート
(集計期間 2018年12月~2020年2月)より

交通事故年間相談700件

慰謝料増額の可能性あり
可能性を逃す前にご相談を!
交通事故に特化した法律事務所

弁護士法人えんの強み

  • 代表弁護士が
    損保会社側の法律事務所出身
    加害者側の代理人経験を活かし、交渉をスムーズに行なえます

  • 2023年は
    全業務のうち約80%が交通事故でした
    交通事故に注力している法律事務所です

  • お堅いイメージとは縁遠い弁護士
    依頼者目線を大切に、法律用語を噛み砕いてご説明

私たちが、交通事故の解決まで
サポートします。

弁護士 吉村歩

代表弁護士 吉村 歩

交通事故は突然日常を奪います。事故の相手方や、保険会社との交渉、医師とのやり取りといった非日常的な難事が、仕事や家事、安息にあてられるべき時間を圧迫します。あなたの日常生活を取り戻しましょう。私たちがお手伝いします。

弁護士について
詳しく見る

もしかしたら、
すでにをしている
かもしれません。

交通事故被害者と保険会社の担当者

例えば、慰謝料。
こんなにも差があります。

むち打ちで後遺障害等級14級が認定された場合

後遺障害に対して支払われる慰謝料の基準額は、弁護士に依頼していれば「原則110万円」、弁護士に依頼していなければ多くのケースで「40万円前後」。

慰謝料の比較画像

このようなお悩みはありませんか?

  • 事故後の手続きについて詳しくは分からないが、保険会社の言うまま処理している
  • 保険会社との連絡・書類の作成などに時間をとられている
  • 治療費の支払いの打ち切りを迫られた
  • 納得のできない過失割合を提示された
  • 後遺障害の等級認定に不満がある
    など

そのお悩み、
解決できるかもしれません。

交通事故被害者と弁護士

弁護士に依頼するメリット

弁護士に相談する
メリットについて見る

弁護士費用

弁護士費用特約が
「ある」場合

弁護士費用特約が
「ない」場合

相談料

0

着手金

0

報酬金

22万円 +賠償金の11%

※ 上記金額は税込です。

※ 交通費・通信費・後遺障害の申し立て費用・訴訟費用などは、実費としてご負担いただきます。

ご依頼者の負担は原則0円
弁護士費用は保険会社から支払われます

※ご加入の弁護士費用特約の条件や、事件の内容によっては自己負担が生じる場合があります。

※弁護士費用特約をご利用の際、委任に至らなかった場合でも保険会社に相談料を請求させていただきます。

弁護士費用特約とは?
弁護士費用の詳細を見る

適切な事故後の対応をお伝えしますので、
まずはお電話かメールで事故状況や治療状況を教えてください。

当事務所の交通事故相談は無料です。ご相談頂ければ、あなたのケースでも弁護士に依頼するメリットがあるかどうかを調査致します。

実際にご依頼されるかどうかは、ご相談後に自由に決めて頂けます。

交通事故
解決事例

  • 受傷部位別
  • 後遺障害等級別
  • その他

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今、どんな状況でお困りですか?

治療中~治療終了

解決までの流れを知りたい
【ケガが完治した場合】

治療終了後、事故相手の保険会社から示談の提示が届きます。示談が成立すれば示談金が支払われます。

【完治せず後遺症が残った場合】

後遺障害等級認定を申請して、その後示談の提示が届きます。示談が成立すれば示談金が支払われます。

治療費を支払えない
事案によりますが、交通事故の被害者の場合、一般的には加害者側の保険会社が治療費を支払います。保険会社から治療費の支払いがない場合には、ご自身の自動車保険を利用する、自賠責保険に直接請求するなどの対応方法がございます。
整骨院に通うためには?
整形外科の主治医に、整骨院への通院に対する同意書を作成してもらうよう依頼しましょう。ただし整形外科の方針等の理由で、整骨院への通院が許可されない可能性もあります。その場合は同意書を作成してくれる整形外科への転院も含めて検討しましょう。場合によりますが、当事務所では提携している整形外科をご紹介することも可能です。
治療費の支払いの打ち切りを迫れている
原則的には、主治医が治療の要否を判断することになります。主治医が治療が必要と判断した場合には、同見解をもとに、弁護士が相手方保険会社と交渉を試みます。残念ながら、既に治療費の支払いを打ち切られてしまった場合には、ご自身の自動車保険や健康保険を利用することで対応することが考えられます。

症状固定~後遺障害等級認定

後遺障害等級認定の申請方法は?
まずは病院に後遺障害診断書を作成してもらいます。その後、他の資料の準備や申請手続きを、加害者側の保険会社に任せる方法(事前認定)と、資料の準備や申請手続きを自身で行なう方法(被害者請求)があります。弁護士にご依頼頂くことで、煩雑な後遺障害等級認定の手続きをサポートすることが可能です。
自分が該当する等級を知りたい
どのような後遺症か、どのような時に痛むか、可動域の制限はあるかなど、具体的な状況をお聞きしなければ該当する等級は分かりません。詳しくは弁護士にご質問ください。
認定された等級に不満がある
異議申し立て(再申請)を行なうことができます。認定された等級を覆すための資料の準備が必要ですので、時間や労力がかかるものです。異議申し立てをして納得できる等級が認定される可能性があるかについては、弁護士にご相談ください。
等級が認定されなかった場合はどうなる?
異議申し立て(再申請)をするか、示談に進むかの2択です。異議申し立てによって後遺障害の認定がなされる可能性は低いですが、慰謝料等の他の損害項目において、弁護士が示談交渉を行うことで、賠償金の増額を達成できる可能性があります。

示談交渉(調停・裁判)

慰謝料の相場を知りたい
ケガの内容・通院期間・通院日数などを元に目安をお伝えすることは可能です。現在すでに保険会社から示談提示をされている方は、提示金額が適切かどうかを無料で査定しますので、お気軽にご相談ください。
提示された金額に不満
弁護士があなたに代わって保険会社と交渉することで、示談金額が増額する可能性が高いです。
示談交渉を弁護士に依頼したい
お任せください。弁護士があなたに代わって示談交渉を行なうことで、示談金が増額する可能性が高くなります。依頼までの流れは、お問い合わせ→法律相談→依頼となります。
示談で話がまとまらない場合は?
原則的には、相手方に対して、裁判をすることで損害賠償金を請求していくことになります。ただし、交通事故紛争処理センターといった第三者機関、裁判所の調停制度を利用して解決を図ることができます。時には、「大事にはしたくない」という気持ちを優先して、最善の解決方法をご提案いたします。

治療中~治療終了

症状固定~後遺障害等級認定

示談交渉(調停・裁判)

解決までの流れを知りたい

後遺障害等級認定の申請方法は?

慰謝料の相場を知りたい

【ケガが完治した場合】

治療終了後、事故相手の保険会社から示談の提示が届きます。示談が成立すれば示談金が支払われます。

【完治せず後遺症が残った場合】

後遺障害等級認定を申請して、その後示談の提示が届きます。示談が成立すれば示談金が支払われます。

まずは病院に後遺障害診断書を作成してもらいます。その後、他の資料の準備や申請手続きを、加害者側の保険会社に任せる方法(事前認定)と、資料の準備や申請手続きを自身で行なう方法(被害者請求)があります。弁護士にご依頼頂くことで、煩雑な後遺障害等級認定の手続きをサポートすることが可能です。

ケガの内容・通院期間・通院日数などを元に目安をお伝えすることは可能です。現在すでに保険会社から示談提示をされている方は、提示金額が適切かどうかを無料で査定しますので、お気軽にご相談ください。

治療費を支払えない

自分が該当する等級を知りたい

提示された金額に不満

事案によりますが、交通事故の被害者の場合、一般的には加害者側の保険会社が治療費を支払います。保険会社から治療費の支払いがない場合には、ご自身の自動車保険を利用する、自賠責保険に直接請求するなどの対応方法がございます。

どのような後遺症か、どのような時に痛むか、可動域の制限はあるかなど、具体的な状況をお聞きしなければ該当する等級は分かりません。詳しくは弁護士にご質問ください。

弁護士があなたに代わって保険会社と交渉することで、示談金額が増額する可能性が高いです。

整骨院に通うためには?

認定された等級に不満がある

示談交渉を弁護士に依頼したい

整形外科の主治医に、整骨院への通院に対する同意書を作成してもらうよう依頼しましょう。ただし整形外科の方針等の理由で、整骨院への通院が許可されない可能性もあります。その場合は同意書を作成してくれる整形外科への転院も含めて検討しましょう。場合によりますが、当事務所では提携している整形外科をご紹介することも可能です。

異議申し立て(再申請)を行なうことができます。認定された等級を覆すための資料の準備が必要ですので、時間や労力がかかるものです。異議申し立てをして納得できる等級が認定される可能性があるかについては、弁護士にご相談ください。

お任せください。弁護士があなたに代わって示談交渉を行なうことで、示談金が増額する可能性が高くなります。依頼までの流れは、お問い合わせ→法律相談→依頼となります。

治療費の支払いの打ち切りを迫れている

等級が認定されなかった場合はどうなる?

示談で話がまとまらない場合は?

原則的には、主治医が治療の要否を判断することになります。主治医が治療が必要と判断した場合には、同見解をもとに、弁護士が相手方保険会社と交渉を試みます。残念ながら、既に治療費の支払いを打ち切られてしまった場合には、ご自身の自動車保険や健康保険を利用することで対応することが考えられます。

異議申し立て(再申請)をするか、示談に進むかの2択です。異議申し立てによって後遺障害の認定がなされる可能性は低いですが、慰謝料等の他の損害項目において、弁護士が示談交渉を行うことで、賠償金の増額を達成できる可能性があります。

原則的には、相手方に対して、裁判をすることで損害賠償金を請求していくことになります。ただし、交通事故紛争処理センターといった第三者機関、裁判所の調停制度を利用して解決を図ることができます。時には、「大事にはしたくない」という気持ちを優先して、最善の解決方法をご提案いたします。

当事務所からの3つの約束

「元の生活を、可能な限り取り戻す」そのために、当事務所 弁護士法人えんでは、ご依頼者に3つの約束をしています。

  1. 1

    精神面

    人生に一度あるかないかの交通事故に遭われて、手続きや示談交渉など、分からないことだらけかと思います。その不安を、全て弁護士が盾となって受け止めます。あなたが元の生活を取り戻せるよう、誠心誠意取り組みます。

  2. 2

    治療面

    あなたに治療に専念してもらえるようにフォローいたします。相手方保険会社との連絡、諸々の手続きを代行し、治療費の支払いの打ち切りを迫られた場合には、主治医の見解を踏まえ適切な治療期間を主張して、可能な限り事故前の体の状態に戻れるようにサポートします。

  3. 3

    金銭面

    あなたが賠償金をより多く受け取れるように、増額交渉に臨みます。交通事故の怖さやストレスはお金では拭いきれませんが、あなたやご家族の今後の生活のために、最大限の賠償金の獲得を目指します。

慰謝料増額の可能性あり
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